2008-04-16 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
いわゆる福祉サービスは福祉その他の中に入っていますが、確かに一九九〇年度には年金、医療、福祉その他がおおよそ五対四対一であったのを当時の厚生大臣、大内啓伍先生だったと思いますが、の諮問会議で二十一世紀福祉ビジョンを発表し、その中では五対四対一を五対三対二にしようという提案がなされました。
いわゆる福祉サービスは福祉その他の中に入っていますが、確かに一九九〇年度には年金、医療、福祉その他がおおよそ五対四対一であったのを当時の厚生大臣、大内啓伍先生だったと思いますが、の諮問会議で二十一世紀福祉ビジョンを発表し、その中では五対四対一を五対三対二にしようという提案がなされました。
平成六年三月の二十一世紀福祉ビジョン、平成九年の九月の社会保障の給付と負担の見通し、平成十二年十月の同見通し、平成十四年五月の同見通しというのは、当初が二〇二五年度で百四十一兆円なのが、現在七十兆余というふうにされておりまして、一人当たりの医療費の伸び率が漸次見通しとして軽減をしております。
さて、特に子育て支援ということを考えますと、旧連合政権のもとで高齢社会福祉ビジョン懇談会が開かれまして、二十一世紀福祉ビジョンも出されました。その際、高齢者に対するいわゆる介護の社会的支援につきましては比較的合意が得られたわけですけれども、子育てに関しては個別問題ということで支援がなかなか認めにくい状況がございました。
この間、細川内閣で、大内厚生大臣が就任して、半年以内につくれということを命じて二十一世紀福祉ビジョンというのをつくりましたね。それ以来、政府としては福祉ビジョン、社会保障ビジョンをつくっておられないと思います。ところが、厚生大臣はこの御著書の中で、百七十七ページですけれども、この大内厚生大臣のときの福祉ビジョンは全く意味がないと言われているんです。
厚生省が平成六年に二十一世紀福祉ビジョンをまとめたのもこうした考え方に立ってのことだったはずであります。 年金をめぐる条件は、急速に進む高齢化あるいは若年人口の減少など確かに厳しいものがあります。将来の生活を支える年金制度について、今必要なのは、総合ビジョンを明確に国民の前に示す中で進めることであります。
かつて細川内閣のときの大内厚生大臣のときにやはりそういう試みがありまして、二十一世紀福祉ビジョンというのが半年ぐらいでつくられたわけです。これもトータルなビジョンとはなかなか言いがたいものではあっても、一定の方向を示したわけです。
○宮下国務大臣 これにつきましては、実は長いこと、厚生省も少子・高齢化の進行等々で社会保障分野のウエートが高まっていくことを背景にいたしまして、これはちょっと古い話になって恐縮ですが、平成六年には、厚生大臣が発足させました懇談会におきまして二十一世紀福祉ビジョンというものを示していただきました。
厚生省が一九九四年にまとめました「二十一世紀福祉ビジョン」は、国民所得の伸び率を見ましても、二〇〇〇年までに五％、それ以降を三％と仮定をするなど、これは現実的ではございません。平成八年十一月に社会保障関係審議会会長会議より「社会保障構造改革の方向」の中間まとめが出されまして、「二十一世紀福祉ビジョン」の社会保障に関する将来推計をより悲観的に修正した試算を示しております。
私たちは、政府に対して、今後の少子・高齢社会のもとで国民が安心できる安定的な福祉、社会保障の全体像を示す二十一世紀福祉ビジョンというものを策定し、そのもとで負担と給付のあり方を検討するということを求めております。 財政再建の必要から、毎年の社会保障費にキャップをかけるというのは転倒したあり方であろうというふうに考えます。
○国務大臣（小泉純一郎君） いつごろかということですが、平成六年の二十一世紀福祉ビジョンにおいて、公民の適切な組み合わせによる適正給付、適正負担という独自の福祉社会の実現を目指すという、このような方向も踏まえて、現在厚生省としては、制度の効率化、合理化を進めているわけでありますので、中福祉、中負担ということに対して、特別に具体的な数字とか、そういうことではなくて、ヨーロッパ型かアメリカ型かと言われれば
しかし、政府自体としては、平成六年三月に厚生大臣の私的懇談会が二十一世紀福祉ビジョンを発表いたしまして以来、福祉社会のあり方について具体的提言は今日までなされておりません。現下の経済不況下におきまして、福祉社会の具体的ビジョンを早急に明らかにすることが何よりも求められているのではないだろうか。
厚生大臣のもとに設置された高齢者社会福祉ビジョン懇談会が、平成六年三月、二十一世紀福祉ビジョンで、給付と負担のあり方において、安定財源の確保のため、基本的には社会保険料中心の枠組みを維持すべきであると提言しております。よって、私は、介護保障はこの理念に基づいた、公費と保険料負担のバランスあるルールを確立されるよう切望します。
日本の場合は、平成六年三月に二十一世紀福祉ビジョンというのが出て、それから後、今日ですから、四、五年でだあっと法案ができてしまった。
これまで、二十一世紀福祉ビジョン、平成六年三月、社会保障将来像委員会第二次報告、平成六年九月、「高齢者介護保険制度の創設について」平成八年四月、老人保健福祉審議会というように、公費負担方式ではなく社会保険方式でいくということで一貫して脈絡が流れておりますが、なぜ公費負担方式ではなく社会保険方式でなければならないのか、厚生省にお聞きいたします。
また、一昨日、新聞報道によりますと、今月の二十七日に、二十一世紀の社会保障サービスのあり方を示した現行の二十一世紀福祉ビジョンを抜本的に見直し、新福祉ビジョンを策定する方針を固め、その作業に着手したと。そして二十八日には、社会保障制度、財政制度、老人保健福祉、医療保険の四審議会の会長による会合を開いたと報道されています。
介護保険法についてのお尋ねでございますが、この介護保険法の状況につきましては、平成六年の「二十一世紀福祉ビジョン」において、国民だれもが身近に必要な介護サービスを手に入れられるシステムの必要性が初めて提言をされました。
一九九四年に作成されました二十一世紀福祉ビジョンにはこの介護保険導入について明確には織り込まれておらず、これは国民への新たな負担を伴う課題であるために前提条件を見直すことが必要である、このようにおっしゃっておりますけれども、私もそのように思います。 また、新たな介護システムの導入は国民の声でありまして、早急に推進しなければなりません。
○菅国務大臣 平成六年三月に二十一世紀福祉ビジョンを取りまとめた際に、将来の社会保障の給付と負担のあり方についての議論の素材として「社会保障に係る給付と負担の将来見通し」をお示ししたことは委員も御承知のとおりであります。
その中で同僚の福島議員から、特に二十一世紀福祉ビジョン等につきまして、給付と負担のあり方を国民にお示しをするべきではないか、こういう議論をさせていただいております。その中で大臣は、二十一世紀福祉ビジョンにつきましては、給付と負担の将来見通しをその後の状況の変化あるいは介護保険の議論も踏まえて必要な見直しを検討したい、このようにたしかおっしゃっておられます。
締めくくりに、二十一世紀福祉ビジョンに関連してお尋ねをいたします。 平成六年に発表されました福祉ビジョンでは、初めて社会保障にかかわる給付と負担の将来見通しが試算されました。その後、このビジョンについてはさまざまな意見が提出されましたが、その中に、試算の基礎となる国民所得の伸びの仮定が過大に過ぎるのではないかとの指摘もありました。
このため、社会保 障に対する国民の理解と協力を得る観点から、これまでも、二十一世紀福祉ビジョンにおける社会保障に係る給付と負担の将来見通し、公的年金制度の財政再計算結果といった制度の運営についての具体的な情報の提供に努めてまいったところであります。また、制度改正の内容等について各種パンフレットを作成するなど、総合的な周知啓発活動にも努めてきたところであります。
さきの二十一世紀福祉ビジョンの際には、高齢化のピーク時に国民負担率というものを大体五〇％程度にとどめようというようなことを、当時我々与党の時代だったんですが、そういうことを申し上げてまいりました。
○釘宮磐君 いわゆる今後の社会保障制度を語る場合に、財政との問題というのは極めて関係が深いわけでございますが、厚生省は、平成六年の三月に細川内閣のもとで、二十一世紀福祉ビジョンを公表して中長期的な社会保障の方向を示したわけです。その後、ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランの策定がありまして、さらに今、老健審で介護保険の具体化に向けても大詰めの時期を迎えておるわけでございます。